| 年 度 | 耐震基準改定 | 詳 細 |
|---|---|---|
| 1894年 | 「木造耐震家屋要領」が作られる | 初めての建築物の耐震設計と言われている。濃尾地震による被害を受けて木造建築物に対する耐震性能についての客観的に評価。 |
| 1920年 | 「市街地建築物法」施行 | 初の建築に関する全国的法律。市街地における建築を規定する法律として存在。当時、市街地における建築物は確認制度ではなく、許可制とされていた。 |
| 1924年 | 「市街地建築物法」改正 | 「水平震度を0.1以上とする」条項を追加。関東大震災の翌年に制定。関東大震災では東京下町における震度が0.3と推定。許容応力度設計において材料の安全率が3倍あるため、地震力は水平震度0.1を要求。 |
| 1950年 | 「市街地建築物法」廃止 「建築基準法」の施行 | 許容応力度設計における地震力を水平震度0.2に引き上げた。建築基準法で長期・短期の概念を導入。それまでと同じ耐震性を確保するため、これまでの2倍となった。 |
| 1970年 | 「建築基準法」改正 | 必要耐力壁の強化をした。 |
| 1980年 | 「建築基準法」改正 （新耐震設計法） | 「中地震動…被害軽微」、「大地震動…崩壊防止・人命保護」と定義し、それまで呼ばれていた「水平震度」は「標準せん断係数」に変更された。 |
| 1981年 | 「建築基準法」改正 （新耐震設計法） | 一次設計、二次設計の概念が導入された。 詳しくは |
| 2000年 | 「建築基準法」改正 | 性能規定の概念が導入され、構造計算法として従来の許容応力度等計算に加え、限界耐力計算法が認められる。 |
| 2009年 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 | 「長く大切に使う」ストック活用型の優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させる。 詳しくは |